一般酒類小売業免許の要件

一般酒類小売業免許を受けるには、４つの要件（人的要件・場所的要件・経営基礎要件・需給調整要件）をすべて満たす必要があります。

申請内容に偽りなどの不正行為があった場合には、審査拒否処分、免許取消処分の対象になります。また、不正行為によって免許を取得した場合は、有している全ての酒類販売業免許について取消処分を受けることがあります。

①人的要件

申請者、申請者の法定代理人、申請法人の役員、申請販売場の支配人が以下の要件を満たしている必要があります。

（１）申請者等が酒税法の免許、アルコール事業法の許可を取り消されたことがないこと。
（２）法人の免許取消し等前１年内に業務執行役員であった者で当該取消処分の日から３年を経過していること。
（３）申請者が未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人であって、その法定代理人が欠格事由（（１）（２）（７）～（８））に該当していないこと。
（４）申請者又は法定代理人が法人の場合で、その役員が欠格事由（（１）（２）（７）～（８））に該当していないこと。
（５）支配人が欠格事由（（１）（２）（７）～（８））に該当していないこと。
（６）申請者が免許の申請前２年内に、国税又は地方税の滞納処分を受けていないこと。
（７）申請者が国税・地方税に関する法令、酒類業組合法、アルコール事業法の規定により罰金刑に処せられ、又は国税犯則取締法等の規定により通告処分を受け、刑の執行を終わった日等から3年を経過していること。
（８）申請者が未成年者飲酒禁止法、風俗営業等適正化法（未成年者に対する酒類の提供に係る部分に限る）、暴力団員不当行為防止法、刑法（傷害、暴行、凶器準備集合、脅迫、背任等に限る）、暴力行為等処罰法により、罰金刑に処せられ、刑の執行を終わった日等から３年を経過していること。
（９）禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行を終わった日等から３年を経過していること。

②場所的要件

販売しようとする販売場が以下の要件を満たしている必要があります。

・酒類の製造場、酒類の販売場、酒場、旅館、料理店等と同一の場所でないこと。
・販売場の区画割り、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性その他販売行為において他の営業主体の営業と明確に区分されて営業されていること。

③ 経営基礎要件

申請者が破産者で復権を得ていないことや、経営の基礎が薄弱であると認められる場合に該当しない、という要件を満たしている必要があります。

具体的には、申請者が事業経営のために必要な資金の欠乏、経済的な信用の薄弱、販売設備の不十分、経営能力の貧困等、経営の物的、人的、資金的要素に相当な欠陥が認められ、酒類製造者の販売代金の回収に困難を来すおそれがある場合を指し、下記（１）の（イ）～（ト）に該当しないこと、及び申請者が次の（２）と（３）の要件を満たしているか否かで総合的に判断されます。

（１）
イ　現に国税若しくは地方税を滞納している場合
ロ　申請前１年以内に銀行取引停止処分を受けている場合
ハ　（法人のみ）最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っている場合
ニ　（法人のみ）最終事業年度以前３事業年度のすべての事業年度において資本等の額の２０％を超える額の欠損を生じている場合
ホ　酒税に関係のある法令に違反し、通告処分を受け、履行していない場合又は告発されている場合
ヘ　販売場の申請場所への設置が、建築基準法、都市計画法、農地法、流通業務市街地の整備に関する法律その他の法令又は地方自治体の条例の規定に違反しており、店舗の除却若しくは移転を命じられている場合
ト　申請酒類小売販売場において、酒類の適正な販売管理体制が構築されないことが明らかであると見込まれる場合
（２）申請者（申請者が法人の場合はその役員）および申請販売場の支配人が次に掲げる経歴を有しており酒類に関する知識及び記帳能力等、酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有し、独立して営業ができるものと認められる場合は要件を満たしていると判断されます。
①免許を受けている酒類の製造業若しくは販売業（薬用酒だけの販売業を除く。）の業務に引き続き３年以上直接従事した者、調味食品等の販売業を３年以上継続して経営している者又はこれらの業務に従事した期間が相互に通算して３年以上である者。
②酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者又は酒類の製造業若しくは販売業の経営者として直接業務に従事した者等で酒類に関する事業及び酒類業界の実情に十分精通していると認められる者。
（３）申請者は、酒類を継続的に販売するために必要な資金、施設及び設備を有していること又は必要な資金を有し、申請がなされた免許年度の終了日までに施設及び設備を有することが確実と認められること。

なお、（２）に掲げた経験がない場合には、その他の業などの経営経験に加えて、「酒類販売管理者講習」の受講の有無（あるいは受講予定であること）等から、酒類の特性に応じた商品管理上の知識及び経験や酒税上の記帳義務を含む各種義務を適正に履行する知識及び能力など、酒類の小売業を経営するのに十分な知識と能力が備わっているかを実質的に審査することになります。

④需要調整要件

酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の販売業免許を与えることが適当でないと認められる場合に該当しないことが必要です。具体的には以下の要件を満たす必要があります。

（１）免許の申請者が設立の趣旨からみて、販売先が原則としてその構成員に特定されている法人又は団体でないこと。
（２）免許の申請者が酒場、旅館、料理店等酒類を取り扱う接客業者でないこと。

なお、（２）の要件に当てはまる場合であっても、例えば飲食店と販売店が混合することのないよう、場所的区分と仕入・経理区分が明確に分けられており、帳簿等で確認ができることが認められる場合には免許が取得できる可能性があります。

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